2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。特になんですが、最後に、分野の中に閉じ込めてしまって考えるとなかなか現状を見ることができないということで、半導体産業そのものももう一回見直すことが必要かと思っております。
また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。特になんですが、最後に、分野の中に閉じ込めてしまって考えるとなかなか現状を見ることができないということで、半導体産業そのものももう一回見直すことが必要かと思っております。
ですから、健康被害は四・五テラベクレルであればないと、ないというか、確率的影響というのがいろんな評価の仕方はありますけれども、そういったことで、確率がゼロかといったら、それは、国際的にも一応影響についてはリニアモデルを使っておりますので、ゼロではないですけれども、基本的に国際的にも評価されているようなことでの健康被害はないものというふうに思います。
具体的に、その基盤として、科学技術イノベーション活動を担う人材について、個々の質の向上とイノベーション創出の促進という観点からのシステム改革を行うこと、それから、企業等においてオープンイノベーションが進む中で、イノベーションの源となる新たな知識、価値を生み出す学術研究や基礎研究、これの改革をし、そして強化をしていくということ、それから、三点目といたしまして、産学官連携のリニアモデルからの転換を図り、
従来の産学連携は、大学等における研究成果を産業界に移転し事業化するというリニアモデルに基づくことが多かったが、このモデルでは研究内容が産業界やマーケットのニーズに合致せず、研究が深化、深くなるばかりで円滑に事業化に結び付くことが困難となるケースも多い、研究の初期段階から企業が関与するよう産と学をコーディネートする機能の強化が重要である、また、企業のニーズ、技術的課題を大学の知見を使って解決をし、製品開発
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、科学技術・学術審議会の地域科学技術イノベーション推進委員会が八月にまとめた報告書において指摘されているとおり、研究、開発、生産、マーケティングの各段階が順次生じるとするリニアモデルに基づく産学連携では、研究内容が産業界やマーケットのニーズに合致しにくいため、研究の初期段階から産と学が連携しながら事業化までつなげる仕組みづくりや、産と学のコーディネート機能の強化
○政府特別補佐人（田中俊一君） 先生おっしゃるとおりで、低線量被曝って百ミリシーベルト以下を大体指しているんですけれども、それ以下ですと、その影響を放射線の影響と結び付けるようなはっきりした、様々な疫学的な調査も随分長いことやっているんですけれども、そういうことが分からないので、百ミリシーベルト以下、一応ゼロまでリニアモデルというもので一応管理しようということになっております。
でも、残念ながら、今回の低線量被曝、いわゆる晩発性の症状と言われている、例えばがんであったりとか遺伝的な影響があるとか、こういうところについては、リニアモデルという、多く被曝すればその分リスクが高い、少なく被曝すればその分リスクが低いということになるということを午前中おっしゃっていただきました。
まず米倉理事長には、今のいろいろな原発事故以来の社会の不安状況、これの一番大きな原因は、幸いにして大量な直接被曝がなかったという、今まではないという中で、ＬＮＴ仮説ですか、要するに、閾値がないリニアモデル、これの中で、なるべく少ない線量でないと心配だ、こういうのが基本的に社会不安の原因になっている。
まず、研究開発体制の劇的な変化ということを御認識いただきたいと思うんですが、今世紀の前半から一九七〇年のころまで、これはリニアモデルと言われる時代で、まず基礎研究が行われて、その基礎研究をベースにして応用研究を展開して、実用化研究を経て実用化、事業化というのがなされます。これが比較的長い間続いたものですから、今でも多くの大学人あるいは企業の研究者がこのリニアモデルにとらわれている。
このことは、先ほどの質問にもありましたが、リニアモデルでの研究を踏襲する限りどうにもならないような問題ではないかと思います。ですから、国の技術開発に大きな期待を寄せ得ないと言われてくるところでもあります。 こういう考えからも、その成果を適切に存分に国民に返していかなければならないと思いますが、この成果普及は、どのような分野を対象にどのような方法で行うことを考えているのか伺います。
○加藤（康）政府委員 まず、リニアモデルで代表的なものは、原子炉の開発というのは、臨界実験装置をつくって、実験炉をつくって、原型炉、実証炉、そういうことになるかと思います。
ですから、そういう問題意識に従って、今回は開発ということに限定した、ある意味でその手法を同じくする研究フェーズだけを動燃が一つの組織として受け持とう、こういう流れになったのかと思うのですけれども、最近の一つのまた技術論の中の説として、いわゆるリニアモデルは本当はよくないんだという説がございます。
そうじゃないんだ、今リニアモデルじゃなくてスパイラルモデルなんだ、こう言ってもなかなか納得してもらえないと思いますので、そこら辺、科技庁としてもきちんと、我々もそうですけれども、理論武装をする必要があるのじゃないかということを申し伝えさせていただきます。
○青江政府委員 十分にお答えになっているかどうかわからないのでございますけれども、イノベーションのいわゆるリニアモデルというものが今、なかなかかってのような非常にシンプルな形で成立しないというふうなことが言われておるということは了知してございます。
最近いろいろな技術論文を読んでおりますと、何か、基礎研究、応用研究、技術開発、産業技術、基礎研究を一生懸命やれば応用研究に発展し、応用研究が技術開発、産業技術という形で実を結ぶ、これをリニアモデルと言うのだそうです。線形、単純な線形になっておりますからリニアモデル。